TOPIC

旅館業許可

民泊サービスを行うには、旅館業法の簡易宿所営業の許可を取得する方法があります。 1年間の営業日数や宿泊日数に制限がなく、許可基準が緩和されており、事業として始めやすいことが特徴です。他には、宅宿泊事業法（民泊新法）における住宅宿泊事業の届出がありますが、1年間の営業日数は180日が限度となっております。...

就労ビザ

弊所では就労ビザ（日本で報酬を得る活動するのに必要な在留資格）と呼ばれる在留資格の手続きを行っております。主な就労ビザ（就労系在留資格）として技術、人文知識、国際業務特定技能技能経営管理が挙げられます。また、それに付随して家族を呼び寄せる、家族滞在の在留資格のご相談もよくいただきます。手続きの種類としては以下のものがあります。

帰化申請

外国籍の方の日本国籍取得の手続になります。帰化許可申請は、本国の戸籍、出生証明書、資産に関する書類など集める書類が多くなります。また、申請してから、結果が出るまでに約1年近くかかります。申請後に追加で書類の提出が求めれることもありますので、辛抱強くご協力を頂くこととなります。...

酒類販売業免許

酒類を継続的に販売するためには、販売場ごとに酒類販売業免許（酒販免許）が必要になります。酒類販売業とは酒税法に基づいて未開栓の酒類を販売することをいいます。食品衛生法に基づいて開栓した酒類を提供する飲食業とは異なります。また、どのように酒類を販売するかにより、免許の種類が分けられています。一般酒類小売業免許...